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目次
プリウスの事故車・不動で、処分費を払う前に確認すること
追突事故でリアが大きく潰れてしまい、まったく動かなくなったプリウスを目の前にして、途方に暮れていませんか。車体が壊れているので廃棄するしかないと思い込む人がいます。なのでハイブリッド車は高圧バッテリーを積んでいるので、普通の車よりも処分費用がかなり高く請求されるのではないかと不安になります。
ただし処分費用を支払ってレッカーで引き取ってもらうと決める前に、知っておくべき重要な事実があります。というのは追突によってリアが全壊したプリウスであっても、費用を払うどころかまとまった現金に変えられる可能性が残されているからです。いま処分費の見積もりを見てそのまま払うのは避けましょう。なのでここで一回止まって、冷静に自分のプリウスの状態を確認しましょう。
なぜ壊れたプリウスにお金が支払われるのか
プリウスが事故で動かなくなっても価値が残る理由は、フロント部分にハイブリッドシステムや制御系パーツ、そしてハイブリッド用バッテリーが存在するからです。後ろ側が強く潰れて車体としては走れない状態であっても、前側に配置されている重要なモーターやインバーターやエンジンや各種ECUが無傷であれば問題ありません。なのでそれらは中古パーツやリビルト部品の原材料として高値で取引されます。
ただしプリウスは日本国内だけでなく海外市場でも人気を誇る車種です。事故車買取の専門業者は、日本国内では車として再利用できない状態であっても、使えるパーツを細かく分解して海外へ輸出します。というのは自社で利益を出せる独自の販売ルートを持っているからです。なので一般的なディーラーのように解体費用と作業手数料で5万円から10万円かかりますと請求することはありません。だからパーツや素材の価値として10万円から30万円で買取するという対応が可能になります。
処分を決める前にやるべき3つの確認手順
手元のプリウスを損せずに処分または売却するために、まずは以下の手順で車体の状況と条件をチェックしましょう。なのでここで焦ってレッカー業者や購入店舗に言われるがまま処分を依頼すると、本来手に入るはずだった数万円から十数万円を失います。
- エンジンの周り（フロント部分）に損傷がないか確かめる: 追突事故であれば、前方のハイブリッドシステムやエンジンは無傷であるケースが多く、高額査定の大きな強みになります。
- ローン（残クレなど）の残高と所有者名義を確認する: 車検証の「所有者の氏名・名称」欄を確かめ、自分以外の名義になっている場合はローン会社や販売店への連絡手順を確認します。
- ディーラーの修理見積もり・処分見積もりだけで判断しない: ディーラーは車の解体やパーツ輸出の専門業者ではないため、廃車費用を高く見積もりがちです。必ず事故車専門の買取業者にも査定を依頼してください。
事故の直後はショックが大きいので、早くこの邪魔な車を片付けたいと焦りがちになります。ただしプリウスは世界中でパーツの需要が途切れない特別な車です。なのでまずは処分費用を支払う必要はないかもしれないという前提で行動を起こすことが、損をしないための第一歩となります。
ディーラーと事故車専門店の費用・対応の比較
追突事故でリアが潰れて動かなくなったプリウスを抱えて、お困りではありませんか。レッカーで運ぶのにもお金がかかるので、ハイブリッド車だから処分するだけで何万円も取られると思い込む人が多いです。
ただしお店の選び方ひとつで手元に残るお金は10万円以上変わります。なのでディーラーに言われるがまま処分を頼むと、高額な作業料を請求されて大きな損をします。
費用と戻ってくるお金の違い一覧表
事故で動かなくなったプリウスを処分するとき、ディーラーと事故車専門店ではかかる費用と受け取れる金額がまったく違います。
| 比べる項目 | ディーラーに頼む場合 | 事故車専門店に頼む場合 |
|---|---|---|
| レッカー引き取り費用 | 1万5,000円〜3万円（有料） | 0円（無料の店が多い） |
| 廃車の手続き手数料 | 1万円〜2万円（有料） | 0円（代行料タダ） |
| プリウス本体の買取代金 | 0円（処分費を払う） | 5万円〜30万円で買取り |
| 手元に残るお金の合計 | マイナス3万〜5万円 | プラス5万〜30万円 |
※実際の査定額は年式や事故の程度で変わります。金額を保証するものではありません。
なぜディーラーはお金を取るのか
ディーラーは新車を売るのが本業です。なので壊れて動かないプリウスを分解して、使える部品だけを売るようなルートを持っていません。だから外部の解体業者に運ぶレッカー費用や手続きの手間を、そのまま顧客に処分費用として請求します。
整備工場やディーラーにとって、事故で動かない車は手間がかかる存在です。なので処分にはお金がかかりますと言って、新車のローンを組ませようとするのが一般的です。
事故車専門店なら壊れていても値がつく理由
一方で事故車の買い取りを専門にしているお店は、動かないプリウスから使えるパーツを取り出して売るネットワークを持っています。というのはプリウスが世界中で人気の車だからです。なのでたとえ後ろが押し潰されていても、フロントにあるハイブリッドモーターやインバーターや電池が無事なら、パーツだけで高い価値があります。
いま処分費の見積もりを見てそのまま払うのはやめましょう。なのでここで一回止まって、事故車の買取専門店に査定を出してみましょう。ただし処分費用を払うどころか、思わぬ臨時収入として現金が戻ってくる可能性が高いです。
戻ってくる税金・保険料の仕組み
戻ってくる3つのお金と計算の基本的な考え方
- 自動車税：毎年4月1日時点の所有者に1年分がかかる税金です。年度の途中で手続きを完了すると、翌月から3月までの月数分が戻ります。
- 重量税：車検時にまとめて支払う税金です。車検の有効期限が1か月以上残っている状態で解体手続きを行うと、残りの月数分が戻ります。
- 自賠責保険料：すべての車に加入が義務付けられている保険です。解体後に保険会社へ解約申請を行うことで、残りの期間に応じた解約返戻金が受け取れます。
具体的にいついくら戻るのか（金額と時期の目安）
| 名目 | 残期間の目安 | 手元に戻る金額の目安 | 振り込まれる時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 自動車税 | 6か月分（10月〜翌3月） | 約19,500円 | 手続き完了から約1〜2か月後 |
| 重量税 | 12か月分 | 約12,300円 | 手続き完了から約2〜3か月後 |
| 自賠責保険料 | 11か月分（解約受付日ベース） | 約10,000円 | 保険会社へ申請後約2〜3週間後 |
- 自動車検査証（車検証）：原本が必要です。車の基本情報がすべて載っています。
- 印鑑登録証明書（印鑑証明）：発行から3ヶ月以内のものを2通用意します。法人の場合は会社の印鑑証明です。
- 実印：印鑑証明に登録されている印鑑です。譲渡書類に押印します。
- 自賠責保険証書：車検が切れていない限り、必ず車内に保管されている書類です。
- 自動車税納付証明書：今年度の自動車税を支払ったことを確認するために使います。
- 委任状および譲渡証明書：買取業者や廃車専門事業者が用意する紙に、実印を押します。
- リサイクル券（A券・B券）：預託済みであることを証明する用紙です。
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